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1. 高松市議会 2019-12-13
   12月13日－06号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　元年第５回（１２月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　令和元年12月　　　　　│　　　　　　　　　　│第５回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 12月13日（金曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　40名　　１番　杉　本　勝　利　　２番　白　石　義　人　　３番　小比賀　勝　博　　４番　大　浦　澄　子　　５番　山　下　　　誠　　６番　大　見　昌　弘　　７番　西　岡　章　夫　　８番　鎌　田　基　志　　９番　斉　藤　　　修　　10番　坂　下　且　人　　11番　井　上　孝　志　　12番　中　村　順　一　　13番　辻　　　正　彦　　14番　橋　本　浩　之　　15番　十　川　信　孝　　16番　岡　下　勝　彦　　17番　住　谷　篤　志　　18番　田　井　久留美　　19番　神　内　茂　樹　　20番　三　笠　輝　彦　　21番　北　谷　悌　邦　　22番　大　西　　　智　　23番　佐　藤　好　邦　　24番　妻　鹿　常　男　　25番　天　雲　千恵美　　26番　中　西　俊　介　　27番　藤　原　正　雄　　28番　香　川　洋　二　　29番　中　村　秀　三　　30番　造　田　正　彦　　31番　中　村　伸　一　　32番　竹　内　俊　彦　　33番　富　野　和　憲　　34番　植　田　真　紀　　35番　春　田　敬　司　　36番　大　山　高　子　　37番　太　田　安由美　　38番　藤　沢　やよい　　39番　岡　田　まなみ　　40番　吉　峰　幸　夫　　────────────────　欠席議員　なし　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　多　田　雄　治　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　西　川　宏　行　　総務調査課長　　　山　上　浩　平　　議事課長補佐　　　十　河　知　史　　議事係長　　　　　野　口　勝　弘　　議事課主査　　　　田　中　勝　博　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　加　藤　昭　彦　　副市長　　　　　　田　村　真　一　　病院事業管理者　　和　田　大　助　　教育長　　　　　　藤　本　泰　雄　　市民政策局長　　　佐々木　和　也　　総務局長　　　　　片　山　智　規　　財政局長　　　　　溝　尾　彰　人　　健康福祉局長　　　上　枝　直　樹　　環境局長　　　　　森　田　素　子　　創造都市推進局長　長　井　一　喜　　都市整備局長　　　木　村　重　之　　消防局長　　　　　辻　本　哲　彦　　病院局長　　　　　山　田　国　司　　教育局長　　　　　赤　松　雅　子　　市民政策局次長事務取扱　　　　　　　　　　　佐　藤　扶司子　　総務局次長　　　　小　澤　孝　洋　　財政局次長　　　　外　村　稔　哉　　健康福祉局次長　　河　野　佳　代　　環境局次長　　　　宮　崎　正　義　　創造都市推進局次長事務取扱　　　　　　　　　　　多　田　安　寬　　都市整備局次長事務取扱　　　　　　　　　　　森　田　大　介　　消防局次長　　　　福　山　和　男　　病院局次長　　　　坂　東　則　幸　　教育局次長　　　　石　原　徳　二　　秘書課長　　　　　松　本　竜太朗　　総務課長　　　　　大　村　　　武　　財政課長事務取扱　楠　　　康　弘　　────────────────　議事日程　第６号諸般の報告日程第１　一般質問日程第２　議案第162号から議案第193号まで　議案第162号　令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）　議案第163号　令和元年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号)　議案第164号　令和元年度高松市食肉センター事業特別会計補正予算（第１号)　議案第165号　令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）　議案第166号　令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第１号）　議案第167号　高松市コミュニティセンター条例の一部改正について　議案第168号　高松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について　議案第169号　高松市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部改正について　議案第170号　高松市手数料条例の一部改正について　議案第171号　高松市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　議案第172号　高松市立学校会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について　議案第173号　高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について　議案第174号　高松市学校給食共同調理場条例の一部改正について　議案第175号　高松市生涯学習センター条例の一部改正について　議案第176号　高松市下水道条例の一部改正について　議案第177号　工事請負契約について（旧衛生処理センター解体撤去工事（２期）：東洋建設株式会社四国支店）　議案第178号　工事請負契約について（中央卸売市場青果棟再整備に伴う土木防災等工事：株式会社村上組）　議案第179号　工事請負契約について（史跡高松城跡桜御門復元整備工事：清水建設株式会社四国支店）　議案第180号　工事請負契約について（香南町北部団地建設工事（２期）：エヌケー建設株式会社）　議案第181号　工事請負契約について（元勅使町田中団地外１団地解体工事：株式会社合田工務店）　議案第182号　和解及び損害賠償の額の決定について（市立中学校で発生した事故に係る和解及び損害賠償）　議案第183号　公の施設の指定管理者の指定について（茜町会館：高松市茜町会館管理委員会）　議案第184号　公の施設の指定管理者の指定について（文化芸術ホール：公益財団法人高松市文化芸術財団）　議案第185号　専決処分の承認について（調停申立事件に係る和解）　議案第186号　令和元年度高松市一般会計補正予算（第４号）　議案第187号　令和元年度高松市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第188号　令和元年度高松市卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）　議案第189号　令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）　議案第190号　令和元年度高松市下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第191号　高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について　議案第192号　高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　議案第193号　高松市職員の給与に関する条例及び高松市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について（委員会付託）　　────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１　一般質問日程第２　議案第162号から議案第193号まで休会について　　──────────────── ○議長（小比賀勝博君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　─────～～～～～────── △諸般の報告 ○議長（小比賀勝博君）　日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。　職員に報告させます。事務局次長。　　〔事務局次長議事課長事務取扱（西川宏行君）　議員提出議案第16号～議員提出議案第20号を報告〕 ○議長（小比賀勝博君）　以上で諸般の報告を終わります。　　─────～～～～～────── △日程第１　一般質問 ○議長（小比賀勝博君）　それでは、日程第１一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、各項目ごとの質問を許します。39番　岡田まなみ君。　　〔39番（岡田まなみ君）登壇〕 ◆39番（岡田まなみ君）　日本共産党議員団の岡田まなみです。　初めに、大項目の１、政治姿勢について。　オスプレイを使用した国分台演習場での日米共同訓練について、12月１日から11日までの間、高松市と坂出市に位置する国分台演習場、滋賀県饗庭野演習場などにおいて、ＭＶ－22オスプレイ──以下、オスプレイという──を使用した陸上自衛隊と米海兵隊との実動訓練が行われました。市民には11月14日に突如知らされました。　米海兵隊普天間基地所属のオスプレイは、2016年12月、名護市安部海岸の浅瀬に墜落、大破し、翌年８月にはオーストラリア東部沖で墜落するなど、欠陥機と呼ばれています。住宅地に墜落すれば、大惨事につながりかねない深刻な事故でした。　国分台演習場は、四国で初めての訓練使用と言いながら、関係自治体、不安を強く感じている地域住民等に、何の説明等もないまま強行されました。この間、日本共産党香川県委員会や香川県平和委員会等は繰り返し、日米共同訓練の中止を求めて、防衛省に要請を行ってきました。その際に、参加者が日時・飛行ルート等を住民にきちんと説明すべきだと求めても、一切明らかにしませんでした。12月９日午後２時ごろ、オスプレイが轟音とともに国分台演習場にあらわれ、高度を下げながら十数回、演習場付近を旋回し、監視行動を続けていた住民が大変な怒りと恐怖を覚えたとの報告がされています。オスプレイは夜間も含め、この間４回来ました。住民が普通に暮らしている上を、傍若無人にオスプレイが飛ぶことを許してよいのでしょうか。　市長は11月14日、共同訓練について、我が国の安全保障の重要性は認識しているが、市民が不安を抱くことが懸念される。訓練の実施に当たっては、国の責任において万全の対策を講じるとともに、関係住民へ十分な説明を行うなど、今後、国に対して要望していく旨のコメントを出されました。　そこで、関係住民へ十分な説明や、日々の情報提供がなされていないと考えるが、どのように対応したのか、伺います。　今、沖縄県を初め、全国の首長が求めているのが日米地位協定の改定です。同協定は1960年、日米安全保障条約の締結に伴い、双方で合意されました。しかし、公務中に犯罪を起こした場合、実質的に日本側には裁判権がないなど、日本はアメリカに属国とも言えるような屈辱的な中身で、世界でも例がありません。　全国知事会は2018年７月、在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について、日米両政府に抜本的な見直しを提言しました。提言は、航空法や環境法などの国内法を米軍にも原則適用することや、事件・事故時の自治体職員の基地への立ち入りなどを地位協定に明記するよう要請。米軍機による低空飛行訓練については、時期やルートを事前に情報提供するよう求めています。　また、12月８日、高松駅前で「日米共同訓練反対！オスプレイ来るな」緊急抗議集会が市民と野党の共闘で行われました。　そこで、市民の生命や財産・人権を守る自治体の長として、墜落事故の多いオスプレイ機を使用する訓練に対して、きっぱりと中止を求めるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。　また、日米地位協定の抜本的見直しを求めるよう、国に働きかける考えを伺います。　自衛隊が共同訓練する米海兵隊は、海兵遠征軍・空母打撃軍など、文字どおり世界の紛争に殴り込む部隊で、市長がコメントされたような我が国の安全保障のための共同訓練ではありません。2015年９月、戦争法──安全保障関連法案が強行採決され、集団的自衛権の行使も閣議決定され、自衛隊は専守防衛からアメリカと一緒に海外で戦争する自衛隊へと変質しています。　そこで、日本の果たすべき役割は自衛隊の海外派兵ではなく、日本国憲法に基づいた平和外交を進めるよう国に求める考えを伺います。　さて、日米共同訓練が行われる時期に合致して、勝賀中学校と屋島中学校を含む県内４校が、五色台で集団宿泊学習の野外活動が行われました。とりわけ11日は、屋島中学校の野外活動が行われている近くで、オスプレイを含めた日米共同訓練が行われ、極めて危険であり、生命にもかかわるものでした。それがわかっておりながら、強く抗議ができないのは大問題です。また、宿泊学習は毎年行われるものです。　そこで、教育委員会として、抗議または中止を求めたのか、伺います。　仮に、米軍・政府に聞き入れられなかった場合でも、中学生の安全を最優先に対策を講じることが求められるため、教育委員会や学校は、宿泊学習の中止や延期の判断も必要ではなかったでしょうか。保護者も、心配しておられるので、保護者や生徒にも早く知らせ、意見をきちんと聞くことも重要です。その点、該当する中学校では、どのような対応をとったのでしょうか。　また、この間、元教師や婦人団体等が教育委員会に、日米共同訓練中の宿泊学習は、子供たちの安全のために、中止か延期をすべきだと求めても、教育委員会からは危機意識は感じられませんでした。　そこで、保護者や生徒に対して、どういう説明や配慮をしたのか。　また、保護者や生徒からはどういう声が上がり、どのように向き合ったのか。　教育委員会として、中止や延期をする判断も必要だったのではないかと考えるが、集団宿泊学習について学校とどういう協議を行い、どのような判断をしたのか、伺います。　次に、自衛官募集について。　ことし10月、香川県平和委員会は、自衛官募集に関する自治体へのアンケート調査を行い、11月26日、結果について筆頭代表理事の樫県議会議員が県庁内で報告しました。安倍首相は、自衛隊を憲法に明記することで、６割以上の自治体が自衛隊への名簿提供に協力しないような空気は変わると述べて、改憲の必要性を強調しています。　現在、本市では、閲覧の請求を受けて、自衛隊が高等学校の卒業予定者などを対象に、住民基本台帳の名簿を書き写しています。その数は約6,200名です。平和委員会へのアンケート調査で、本市は今年度に入り、紙または電子媒体での提供について要請があったため、変更を検討するとの回答がありました。戦前と違って、現在は個人の人権が何よりも尊重される時代です。国も自治体も、個人より国家を上に置く権利はありません。ある若者にこの話をしますと、知らぬ間に自分の名簿が自衛隊に行くなんて恐ろしい、そんな話は聞きたくもないと言われました。自衛隊へ行きたい人は自分で行けます。　そこで、将来ある若者が、戦争で生命を失うおそれがあることから、紙または電子媒体での名簿提供は、絶対にすべきではないと考え、お聞きいたします。　以上です。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの39番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　39番岡田議員の御質問にお答え申し上げます。　政治姿勢のうち、オスプレイを使用した国分台演習場での日米共同訓練に関し、関係住民へ十分な説明や、日々の情報提供がなされていないと考えるが、どのように対応したのかについてであります。　今月、国分台演習場において実施されました自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練は、県内では初めて行われるものであり、市民の皆様には不安に感じる方もおられますことから、先月18日に、市民の安全・安心を守り、市民生活に支障を来すことがないよう、国の責任において万全の対策を講じることや、関係住民へ十分な説明を行うことなどについて、国に対し要望書を提出したところでございます。　また、その後、三つの団体から、本市へ提出されました要望書につきましても、国へお伝えをしたところでございます。国分台演習場での訓練は、一昨日で終了したと伺っておりますが、国から事故等が発生したとの報告は受けていないところであります。　お尋ねの、関係住民を含む市民への訓練に関する情報提供につきましては、訓練に関する資料や概要、訓練期間中における国への問い合わせ先を初め、各訓練日における訓練内容が情報提供される都度、本市ホームページに掲載するとともに、報道関係者に情報提供を行ったところでございます。　また、関係住民に対しましても、防災行政無線などによる放送やコミュニティセンターへの文書の掲示などにより、周知に努めてきたところでございます。　次に、市民の生命や財産・人権を守る自治体の長として、墜落事故の多いオスプレイ機を使用する訓練に対して、きっぱりと中止を求めるべきだったと考えるがどうかについてであります。　私といたしましては、我が国の安全保障における日米共同訓練の重要性や、オスプレイ等の訓練活動の県外移転による沖縄県の負担軽減の必要性につきましては理解しておりますことから、日米共同訓練の実施の中止を求めはしなかったものでございます。　次に、日米地位協定の抜本的見直しを求めるよう、国に働きかける考えについてであります。　全国市長会では、平成16年６月に日米地位協定の抜本的見直しに関する要望を、また、全国知事会におきましても、昨年７月に日米地位協定の抜本的な見直しを含めた米軍基地負担に関する提言を国に対し行っておりますことから、本市として追加的に国に働きかける考えはございません。　次に、日本の果たすべき役割は自衛隊の海外派兵ではなく、日本国憲法に基づいた平和外交を進めるよう国に求める考えについてであります。　自衛隊の海外派遣は、安全保障や外交についての問題でありますことから、私といたしましては、国会において議論を尽くしていただき、国が責任をもって平和に向けた防衛外交努力を行うことを期待しているところであり、市として意見を申し上げる考えはございません。 ○議長（小比賀勝博君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　教育委員会として、抗議または中止を求めたのかについてであります。　先ほど、市長から答弁いたしましたように、本市から国に対し、安全・安心を守り、市民生活に支障を来すことがないよう、国の責任において万全の対策を講じることなどについて要望書を提出したところでございます。　さらには、県教育委員会から国に対して、訓練期間中に五色台少年自然センターにおいて中学生の集団宿泊学習が行われており、安全面はもとより、集団宿泊学習の活動に支障を来すことのないよう、万全の対策を要望したと伺っておりますことから、本市教育委員会といたしましては独自に中止等の要望は行っておりません。　次に、保護者や生徒に対して、どういう説明や配慮をしたのか。また、保護者や生徒からはどういう声が上がり、どのように向き合ったのかについてであります。　当該学校におきましては、関係生徒及び保護者に対し、文書にて訓練の日程や知事・市長から安全確保について申し入れを行っていること、演習場の近くを通る野外体験学習のコースの変更をした上で、予定どおり宿泊学習を行うことを周知しております。また、生徒からの問い合わせはなく、保護者から安全対策についての問い合わせが１件あり、学校側が周知した内容を丁寧に説明することで了承されたことを確認いたしております。　次に、教育委員会として、中止や延期をする判断も必要だったのではないかと考えるが、集団宿泊学習について学校とどういう協議を行い、どのような判断をしたのかについてであります。　教育委員会といたしましては、県や市の動きなどについて学校と情報交換を行うとともに、県教育委員会からの要請を受け、野外体験学習のコース変更や実施の可否について協議したところでございます。　その結果、国に対し、万全の対策等を申し入れていること、さらには、訓練の概要に関する事前の情報提供がなされ、必要に応じて五色台少年自然センターや本市教育委員会と当該学校との間で、情報共有がなされることになっておりますことから、計画された日程で実施することを判断いたしました。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　自衛官募集に関し、紙または電子媒体での名簿提供は、絶対にすべきでないと考えるがどうかについてであります。　自衛隊の募集に関する事務は、自衛隊法におきまして、市長等がその一部を行うこととされており、国からの法定受託事務として広報宣伝を実施しているところでございます。　自衛官の募集に必要な情報の提供につきましては、これまで住民基本台帳法に基づく国からの請求により、住民基本台帳の閲覧で対応しているところでございますが、紙または電子媒体での提供につきましては、国からの要請を踏まえつつ適切に判断し、対応してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆39番（岡田まなみ君）　議長──39番。 ○議長（小比賀勝博君）　39番　岡田まなみ君。 ◆39番（岡田まなみ君）　２点再質問させていただきます。　１点目は、(1)の②中止を求めるべきだったということに対して、先ほど市長は、日米共同訓練が我が国の安全保障のためと言いましたが、海兵隊は海外で戦争することが目的で、我が国を守るための軍隊とは違います。また、沖縄県の負担軽減と言いましたが、沖縄県では自治体首長が一丸となって、開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出しているオスプレイの配備に強く反対をしております。そういった恐ろしいことを、沖縄県の方も他の県ですることは望んでいないと思います。　大西市長としても、市民の生命と安全を守るため、オスプレイを使用した日米共同訓練に断固反対を示すべきで、②市民の生命や財産・人権を守る自治体の長として、墜落事故の多いオスプレイ機を使用する訓練に対して、きっぱりと中止を求めるべきだと考え、再質問します。　また、集団宿泊学習の中止や延期を判断すべきだったと考えることにつきましては、万全の対策を申し入れたと言いましても、何が起こるかわからないのが、このオスプレイ機であります。中止をしなくても、延期の判断は必要だったと考え、再度⑦集団宿泊学習については延期の判断が必要だったと考えるという点につきましてお答えください。 ○議長（小比賀勝博君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの39番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　39番岡田議員の再質問にお答え申し上げます。　政治姿勢のうち、オスプレイを使用した国分台演習場での日米共同訓練に関し、市民の生命や財産・人権を守る自治体の長として、墜落事故の多いオスプレイ機を使用する訓練に対して、きっぱりと中止を求めるべきだったと考えるがどうかについてでございます。　私といたしましては、我が国の安全保障における日米共同訓練の重要性や、オスプレイ等の訓練活動の県外移転による沖縄県の負担軽減の必要性につきましては理解しておりますことから、日米共同訓練の実施の中止を求めなかったものでございます。
   ○議長（小比賀勝博君）　教育長　藤本泰雄君。 ◎教育長（藤本泰雄君）　39番岡田議員の再質問にお答え申し上げます。　オスプレイを使用した国分台演習場での日米共同訓練に関し、教育委員会として延期をする判断も必要だったのではないかと考えるが、集団宿泊学習について学校とどういう協議を行い、どのような判断をしたのかについてであります。　教育委員会といたしましては、県や市の動きなどについて学校と情報交換を行うとともに、県教育委員会からの要請を受け、野外体験学習のコース変更や実施の可否について協議したところでございます。　その結果、本市及び県教育委員会から国に対し、万全の対策等について要望書を提出していること、さらには、訓練の概要に関する事前の情報提供がなされ、必要に応じて五色台少年自然センターや本市教育委員会と当該学校との間で、情報共有がなされることになっておりますことから、延期せず、計画された日程で実施することを判断いたしました。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、項目２について発言を許します。 ◆39番（岡田まなみ君）　大項目の２、児童扶養手当の違法調査について。　６月・９月定例会で、私は、立入調査権が認められていない児童扶養手当法において、夜間、男性職員１人が受給者宅を訪問、断れない状況に追い込んで立入調査をし、たんすの中を写真撮影するなど、人権侵害の調査をしたことに対して、法的根拠を示すことや当事者に謝罪すべきであるとただしてまいりました。　しかし、市長からは、これらの調査は、国の児童扶養手当事務処理マニュアル等に基づいて行っている、適正な調査であったことから、謝罪は必要ないが繰り返されました。朝日新聞で取り上げられ、武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんを初め、多くの方がネットで発信するなど、全国的に大きな反響を呼びました。また、母子関係の団体や日本共産党の国会議員団も、厚生労働省に聞き取り調査等を行ってきました。　こうしたことを受けて、厚生労働省は2019年９月30日付で、同扶養手当の事務運営における調査の適正な実施についての通知を出しています。その中身は以下のとおりです。　児童扶養手当法──以下、法という──第29条の規定に基づく調査については、受給資格の有無、及び手当額の決定のために必要な事項に関する書類、その他の物件の提出を命ずること。職員が受給資格者、児童その他の関係人に質問すること。児童や児童の父母に医師の診断を受けさせること等が職権で行使できる旨が規定されているが、受給資格者の自宅等へ立ち入って調査を行う権限は含まれていない。このため、自宅内を含めた調査で必要な場合には、同条に基づく調査ではなく、受給資格者の同意を得て行う必要がある。調査に当たっては、真に確認が必要かの必要性について慎重に個別判断するとともに、必要と判断した場合においては、必ず丁寧に調査の趣旨を説明し、受給資格者の同意を得た上で、調査される側の状況や立場を考慮し、調査担当者や調査日時等を設定するなど、プライバシーに十分配慮し対応する必要がある。　なお、受給資格者が自宅内等への調査に応じないことのみをもって、法第14条の規定に基づく支給停止を行うことは不適当である。ついては、児童扶養手当の事務運営における調査に際しては、この点に留意をお願いするとともに、調査を担う職員への周知徹底をお願いする。あわせて、管内市町村に対する周知について特段の配慮をお願いする。　そこで、令和元年９月30日付、児童扶養手当の事務運営における調査の適正な実施についての通知は、まさに、高松市の児童扶養手当の立入調査について、是正を求める通知であると考えるがどうか、お聞きをいたします。　男性職員が当事者Ａさん宅に調査に出向いた際、家に上げるのを断ったらどうなるのかとの問いに、手当がとまる可能性が上がると答えたため、Ａさんは渋々、部屋に入れたと答えています。後日、このようなやり方は同意ではないとただしましたが、渋々でも同意は同意という旨の答えがありました。　そこで、相手が納得していない同意の強要は同意ではないことを認めて、今後は、このようなことは絶対にすべきではないと考え、伺います。　自宅への立入調査について日時を設定しているのか、担当課に聞きますと、わざわざ日時を設定したりすることはありません。調査は抜き打ちとなる旨、答えられています。　そこで、同通知を受けて、訪問日時の設定等、今後どのようにしていくのか、より具体的にお示しください。　現代は、個人の人権が一番に保障される時代になっています。憲法第13条には、「すべて国民は、個人として尊重される」とあります。児童扶養手当法には、人権侵害の立入調査は認められていません。　そこで、憲法第13条や児童扶養手当法の趣旨からいっても違法であり、当事者に謝罪すべきであると考え、伺います。　以上です。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　児童扶養手当の調査のうち、通知は、本市の立入調査について是正を求める通知であると考えるがどうかについてであります。　このたびの厚生労働省からの通知につきましては、児童扶養手当の事務運営における調査の適正な実施について、各都道府県主管部局を通じ全国の自治体に対して出されたものであり、本市の調査に対して是正を求めるものとは考えておりません。　次に、同意の強要は同意ではないことを認め、今後は、このようなことはすべきではないと考えるがどうかについてであります。　これまでも、居宅内を調査する場合には、受給者に対し、児童扶養手当の支給要件に係る調査目的をお示しした上で、あくまでも受給者の任意の同意を得て居宅内に入らさせていただいたと聞いており、同意を強要したものとは考えておりません。　本市といたしましては、今後も引き続き、厚生労働省の通知に従い、適正な事務の運営に努めてまいりたいと存じます。　次に、通知を受けて、今後どのようにしていくのか、具体的に示す考えについてであります。　児童扶養手当の支給に当たりまして、真に支給要件の確認が必要と判断した場合には、厚生労働省の通知に従い、プライバシーに十分配慮した上で、適正な調査を実施してまいりたいと存じます。　次に、憲法第13条や児童扶養手当法の趣旨から、当事者に謝罪すべきであると考えるがどうかについてであります。　本件は、制度の公正な運用のために実施した調査であると考えており、謝罪の必要はないものと存じております。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆39番（岡田まなみ君）　最後に、大項目の３、市民プールは廃止ではなく存続を。　11月18日の経済環境調査会で、市民プールは老朽化などにより、大規模な修繕が必要になれば廃止との方針が示され、市長は11月26日、廃止はやむを得ないとの考えを示しました。　高松市市民プールの存続を求める会の２万3,000筆を超える署名、３年半で第５次分合計等が力になって、当初の2020年度末までに廃止を押し返してきました。署名の提出のたびに市民の皆さんの思いを重く受けとめますと市は言ってきました。しかし、大規模な修繕が必要になれば廃止は大変曖昧で、いつ廃止されるかわからない非常に不透明な回答でした。　41年前に先人たちが残した、かけがえのない宝の施設である市民プールを廃止することは、本市にとっても市民にとっても大きな損失です。また、小学校の体育教師からの訴えは非常に重要です。香川県で学校プールが整備されたのは、紫雲丸や津市の離岸流の事故からです。市民プールの設立もその流れからです。事件が風化し、水泳授業そのものも、毎日だったものが平成とともに週３時間、あるいは２時間に減っています。当然、水が怖い子、泳げない子はふえています。いま一度、命を守る水泳学習、プールでのレジャーの意義を見直さないといけません。　水泳の授業で少し水になれてきたころ、クラスのみんなで水流をつくり、一斉にその流れに身を委ねます。子供たちの水への恐怖心が薄れ、身体から力が抜け、浮けなかった子は浮けるようになり、ばた足で進めなかった子は少しずつ進めるようになりました。流水の力です。　泳ぎには水温も関係し、７・８月の２カ月は気温が上がるので、水温も適温となり、子供たちは水への恐怖がなくなり、泳ぐことができます。子供たちに、流水プールのある市民プールに行くことを勧め、市民プールで泳げるようになったとの報告もありました。教師は、このとき市民プールを残してほしいと強く思ったそうです。　そこで、市民プールは７・８月の開設期間が、水温との関係で最適であることについての考え。また、流水プールで自然と泳ぎが覚えられ、命を守る水泳学習の貴重な役割を担っていると考え、伺います。　市が市民プール廃止との方向性を打ち出し、調査会翌日の一般紙にも大きく掲載されたことから、私のところには、子供さんが障害のある保護者の方から切実な声が寄せられています。　一人は、お孫さんが盲学校に通う方からの叫びです。私の孫は、生まれたときから視力がなく、盲学校に通っています。盲学校では年１回、お楽しみ会として市民プールにみんなで行きます。孫は毎年、その日を心待ちにしています。市民プールは、子供たちが太陽のエネルギーをぎらぎら肌身に受け、学び、遊ぶことのできる安全な格好の場所です。市長は、このプールをなくして何か得られるのでしょうか。どうか、目の見えない孫たち、盲学校の子供たちの数少ない楽しみを奪わないでください。　もう一人は、発達障害の治療を続けているダウン症の子を持つ母親からの叫びです。　子供は市民プールが大好きです。市民プールは流れが優しいので、障害のある子供がプールに入っても安心で、流れに乗っているうちに泳ぎが覚えられる大変貴重な施設です。三木町の白山や善通寺にも流水プールはありますが、流れがきついので、特に、障害のある子は市民プールが唯一安心・安全に泳げるプールで、他にかわりはありません。市長にはどうか、ダウン症など障害のある子も、他の子と同じように遊び、学べる環境を整備し続けてください。　そこで、障害のある子供たちが安心して泳げ、生きる力となっている市民プールをなくさないでという叫びに対する市長の受けとめをお聞きいたします。　市民プール前で存続の署名をお願いしていると、多くの親子連れが利用者だとわかります。市民プールは、30代・40代の親子の触れ合いの場、とりわけ父親と子の触れ合いの施設だと実感します。2018年の夏、市民プールの存続を求める会は、林共同代表を中心に利用者にアンケートをとりました。回答者の年齢という設問では、年齢を書いてくれた方が30代と40代で８割近くを占め、同施設を利用する理由として、親子がともに楽しめる、子供にとって最適が圧倒的な声でした。同様に、市実施のアンケートでも、市民プールを一緒に利用した人は、家族・小学生未満の子供と家族・小学生以上の子供が合わせて約８割を占めます。　そこで、市民プールは、主に30代・40代の保護者が、幼児や小学生と一緒に利用する施設であることを再認識すべきであると考え、伺います。　市実施のアンケート調査の結果では、市民プールを必要、どちらかといえば必要は、全体では６割ですが、30代で８割弱、40代で約７割と高くなっています。市は、必要と答えた６割のうち85％が３年間利用していないことが問題だとしていますが、回答者の年齢が70歳以上と60歳以上が合わせて６割を占めています。市民プールの特性が、30代・40代の親子連れを中心に使用する施設ですから、３年間利用していない人がふえるのは当然です。今後の市民プールのあり方についても、30代の方は、プールは必要で、通年できる施設として再整備、または大規模な修繕を行い、現状のプールのまま継続が約７割近く、40代の方は６割弱です。　そこで、30代・40代の人たちが、市民プールについて何を望んでいるかに焦点を当てて、分析結果を出すべきだと考え、伺います。　市民プールの入り口には、1987年制定の高松市民スポーツ憲章が掲げられています。そこには「「健康なからだと心にうるおいのあるまちづくり」をめざすわたくしたちは　だれでもいつでも　どこでも　できるスポーツ活動をとおし活力ある都市を築く」とあります。　市が実施したアンケートでは、市民プールを利用した理由として、子供が楽しめる、利用料が安い、流れるプールを利用したいが全体の７割です。市民プールは、美しい瀬戸内海とともにある施設で、子供たちの健全な育成を願って41年前に先人たちが苦労してつくった、かけがえのない施設です。　そこで、市民プールは親子がともに楽しめ、流水プールを兼ね備え、高松市民スポーツ憲章を象徴する施設であり、絶対に存続させるべきであると考え、伺います。　以上です。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　市民プールは廃止ではなく存続をのうち、７・８月の開設期間が、水温との関係で最適であることについての考えであります。　市民プールの開設期間は、高松市スポーツ施設条例施行規則におきまして７・８月と定めており、夏の暑いこの期間が屋外プールの開設期間として適しているものと存じております。　また、流水プールで自然と泳ぎが覚えられ、命を守る水泳学習の貴重な役割を担っているとの考えについてであります。　市民プールは、流水プール及び幼児プールを有し、子供から大人まで、さまざまな年齢層の方がそれぞれの目的で利用されており、教育的意義を含め、家族の触れ合いや健康増進など、多面的な役割を果たしているものと存じます。　次に、障害のある子供たちが安心して泳げ、生きる力となっている市民プールをなくさないでという叫びに対する受けとめについてであります。　市民の皆様から２万3,000筆を超える署名と存続を求める要望書が提出されましたことは、市民プールが40年以上もの間、多くの方々から親しまれてきた気持ちのあらわれであると、重く受けとめているところでございます。　次に、主に30代・40代の保護者が、幼児や小学生と一緒に利用する施設であることを再認識すべきとの考えについてであります。　先般、取りまとめられましたアンケート結果において、20歳未満を除く全ての年齢階層で、市民プールは家族と一緒に利用することが最も多くなっていると認識しているところでございます。　次に、30代・40代の人たちが、何を望んでいるのかに焦点を当てて、分析結果を出すべきとの考えについてであります。　市民プールは公共施設でありますことから、そのあり方を検討するには、利用者だけでなく、広く市民の皆様の御意見をお伺いする必要があるものと存じており、市内在住の15歳以上の方を対象として意識調査を実施し、その結果を取りまとめたものでございます。　次に、親子がともに楽しめ、流水プールを兼ね備え、高松市民スポーツ憲章を象徴する施設であり、絶対に存続させるべきとの考えについてであります。　市民プールのあり方につきましては、アンケート分析結果を初め、施設の現状、利用者数の推移、公共施設の適正配置等を総合的に勘案した結果、今後のあり方を、現状のまま継続する。ただし、安全確保上または運営上、支障のある修繕が必要になったら廃止するといたしたものでございます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆39番（岡田まなみ君）　議長──39番。 ○議長（小比賀勝博君）　39番　岡田まなみ君。 ◆39番（岡田まなみ君）　(2)について、障害のある子供たちの市民プールをなくさないでという叫びに対する市長の受けとめをお聞きしました。２万3,000筆は重いのですが、特に、障害のある子供たちのことに対してのお答えがありませんでしたので、再度、(2)についてお聞きします。 ○議長（小比賀勝博君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの39番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　39番岡田議員の再質問にお答え申し上げます。　市民プールは廃止ではなく存続をのうち、障害のある子供たちが安心して泳げ、生きる力となっている市民プールをなくさないでという叫びに対する受けとめについてであります。　御質問のような声のあらわれとして、市民の皆様から２万3,000筆を超える署名と存続を求める要望書が提出されましたことは、市民プールが40年以上もの間、障害のある子供たちを含めて、老若男女の数多くの方々から親しまれてきた気持ちのあらわれであると、重く受けとめているところでございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　これで39番議員の一般質問は終わりました。　次に、13番議員の発言を許します。13番　辻正彦君。　　〔13番（辻正彦君）登壇〕 ◆13番（辻正彦君）　改めて、皆様おはようございます。自由民主党議員会の辻　正彦です。議長のお許しをいただきまして一般質問をゆっくり、じっくりさせていただきたいと思います。　まず、第６次高松市総合計画基本構想における、目指すべき都市像についてお伺いします。　まず、新高松市総合計画及び第５次高松市総合計画における目指すべき都市像から申し上げます。　「笑顔あふれる　人にやさしいまち・高松」、「文化の風かおり　光かがやく　瀬戸の都・高松」、これらは、その時期によって、市政において何が重要とされたかをうかがい知るスローガンとなっております。そして、第６次高松市総合計画における目指すべき都市像は、「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」であります。本市は2023年まで、この意欲的なテーマのもと、まちづくりの目標を掲げ、その実現のために施策の大綱が定められているものと承知しております。　これが過去のテーマと異なるのは、実は、非常に強い危機感が読み取れるところであります。想定されていた人口減少が現実となり、それに伴い、市の財政的にも厳しい局面を迎え、さまざまな政策においても、より実効性が高い部分への選択と集中が求められる現在。この時代の閉塞感を乗り越えて、活力ある本市の将来を切り開いていくのは、私たち高松市民一人一人の創造性にかかっている。逆に、創造性を欠いた都市には、活力も未来もない。私は、このスローガンを目にするたびに、そんなメッセージを感じます。　そもそも、大西市長におかれましては、創造すなわち、それまでになかったものを初めてつくり出すことを重要なキーワードとして、たびたび提示されてきたかと存じます。これは、米国の社会学者　リチャード・フロリダ氏も、人は誰もがクリエーティブであると指摘されているところであります。また、市長のマニフェスト2019を拝見しますと、独創指向や未来指向という方向性、そして、他をまねるのではなく、みずから最適解を考え、実行する。きょうより、あすをよくするために、先を見通し、実行するという、さらなる進化を目指す方針を掲げていらっしゃいます。　そこで思い出されるのが、ことし行われたワールドカップラグビー2019日本大会であります。競技団体や選手やスタッフはもちろん、外国人とは無縁だったホストタウンのボランティアや、ラグビーを初めて目にしたにわかファンまで、かかわった誰もがさまざまなレベルにおいて創造性を発揮しました。その結果、日本代表の成績においても大会運営に関しても、ワールドカップ史上、かつてないと言われるほどの歴史的な大成功をおさめたのは記憶に新しいところです。　この「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」というスローガンが、単に美辞麗句となってしまうのか、あるいはＯＮＥ　ＴＥＡＭへと導く未来への道しるべとなるのか、本市の掲げる創造性の本質について、改めて確認させていただきたいと存じます。　そこでお尋ねします。　第６次高松市総合計画基本構想における、目指すべき都市像「活力にあふれ　創造性豊かな瀬戸の都・高松」に向けて、新規事業の実施や既存事業の見直し等において、創造性という視点が重要になると考えるが、その所見。　また、創造性の視点を持った職員の育成と、創造性を十分発揮できる職場環境づくりに取り組む考えをお聞かせください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの13番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　13番辻議員の御質問にお答え申し上げます。　第６次高松市総合計画基本構想における目指すべき都市像のうち、新規事業の実施や既存事業の見直し等において、創造性という視点が重要になると考えるが、その所見についてであります。　本市では、喫緊の課題であります人口減少対策に主眼を置きながら、創造性豊かで人間中心のまちづくりなど七つの基本的考え方のもと、第６次高松市総合計画を策定し、目指すべき都市像に「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」を掲げ、その実現に向け、鋭意、取り組んでいるところでございます。　現在、本市におきましても、人口減少、少子・超高齢社会の本格化を迎え、これまでに経験したことのない、さまざまな課題が顕在化してきております。それらに適切に対応していくためには、短期の実施計画として策定しております、まちづくり戦略計画において事業の重点化を図るとともに、新規事業の追加や既存事業の見直しを行っていくことが不可欠であるものと存じております。　そのため、御指摘のとおり、従来の考えにとらわれず、新たな工夫や創意をもって臨む、創造性の視点がますます重要となるものと存じており、独創指向・未来指向・世界指向の三つの指向を大切にしながら、私のマニフェスト2019に掲げる施策を中心に、その推進を図ってまいる必要があるものと存じます。　これまで、どの国も経験したことのないような人口減少・超高齢社会でございます。　私といたしましては、過去の延長線上に未来はないとの考えのもと、今後におきましても、職員ともども創造性をさらに発揮しながら、知恵を出し合い、目指すべき都市像の実現に向けて、鋭意、努力してまいりたいと存じます。　次に、創造性の視点を持った職員の育成と、創造性を十分発揮できる職場環境づくりに取り組む考えについてであります。　本市が直面する、さまざまな課題への対応に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、職員自身が創造性の視点を持ち、積極的に創意工夫を図る必要があるものと存じております。　現在、本市では人材育成といたしまして、政策立案や業務改善等に関する研修のほか、派遣研修などを通じて職員の資質向上や意識改革に努めているところでございます。また、職員の創意工夫を市政に生かすとともに、参画意識の高揚を図ることを目的に、職員提案制度を設け、市民サービスや行政効率の向上に役立つ提案を広く募集することにより、課題解決を図る意識の醸成に努めているところでございます。　今後におきましても、業務改善研修等の資質向上につながる研修の積極的な実施のほか、さらなる職員提案の活性化等により、創造性の視点を持った職員を育成してまいりたいと存じます。　私は、市長就任以来、市政のあらゆる場面で情報公開の徹底、コミュニケーションの活性化、説明責任の全うの三つの方法論を職員に申し上げてまいりました。それを職員が実践することで、課題解決に新たな知恵が生まれ、創造性が十分に発揮できる職場環境づくりにつながるものと存じております。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆13番（辻正彦君）　続いて、創造都市の推進についてお伺いします。　本市が目指している創造都市とは何でしょうか。第２次高松市創造都市推進ビジョンによると、創造都市とは、市民による新たな活動が多数発生している都市、文化と産業の創造性に富んでいる都市、脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備えている都市、世界的な環境問題や局地的な地方特有の課題に対して、新しい方法で問題解決を行えるような創造の場に富んでいる都市であり、総括として、市民一人一人が創造的に働き、暮らし、活動できる都市であるとされています。　また、創造都市推進のイメージとして、創造都市推進局を中心に、文化や産業などの政策・事業に取り組むとともに、子供や福祉・環境・都市整備などについても、柔軟かつ横断的に全市を挙げて魅力にあふれ、人が輝く創造都市の実現に向けて取り組むとあります。さらに、実現するための戦略に、未来指向というキーワードを掲げるとともに、創造都市の実現のためには、従来の縦割りではなく、同業種・異業種が緩やかな横連携でつながり、直面する課題に対して協働で取り組むことが求められるとされています。　平成19年５月に、中核都市高松の市長に就任されて以来、大西市長は市政運営のかじ取り役という重責を担われてきました。中でも、いち早く人口減少社会を見据えつつ、活力ある本市のまちづくりを進められ、その柱となるテーマの一つが創造都市の推進であるかと存じます。平成25年10月に策定された高松市創造都市推進ビジョンは、平成30年３月に第２次高松市創造都市推進ビジョンとして改訂され、この創造都市高松というまちづくりの方向性は、これからもさらに推進されようとしています。そして、その創造というコンセプトが、さらに上位の高松市総合計画にも反映されているのは、さきの質問で申し述べたとおりであります。　具体的な施策としては、本市の暮らしやすい特性を生かしながら、産業・観光振興による地域経済の活性化や文化・芸術、スポーツの振興による都市ブランドイメージの向上を図り、人口減少社会にあっても活力を失わず、心豊かに暮らせる町を目指すという大変先進的なアイデアであります。私としても、この創造都市のまちづくりが着実に推進されることを期待しております。　しかし、それが単に個々の事業の達成にとどまるのでは、その意義も半減します。創造都市の崇高な理念、すなわち市民一人一人が創造的に働き、暮らし、活動できる都市が、近い将来、本市を語るときに欠かせないスローガンとして、職員を初め、市民の誰もが感じるようになって初めて、創造都市高松が実現したと言えるのではないでしょうか。そのためには、まず、創造都市推進局内のみならず、本市職員全体が創造都市の理想像を認識し、組織横断的に創造都市実現化のための意識を共有しながら、全庁的に創造都市推進に向けて取り組むことが求められます。　そこでお尋ねします。　創造都市の推進について、これまでの成果を含めた現状をどのように認識されているのか。　また、創造都市の推進に、柔軟かつ横断的に全市を挙げて取り組むためには、創造都市推進局内のみならず、組織横断的な創造都市への意識の共有と、他局との一層の連携が不可欠と考えるが、その所見をお聞かせください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　創造都市の推進のうち、これまでの成果を含めた現状認識についてであります。　本市におきましては、平成24年４月に産業部門と文化芸術・国際交流部門などを統合した創造都市推進局を設置し、これまで瀬戸内国際芸術祭や高松国際ピアノコンクール・サンポート高松トライアスロンなどの国際的な大規模イベントを初め、本市を会場とする日仏自治体交流会議やＧ７香川・高松情報通信大臣会合などの国際会議の開催、さらには、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ホストタウン及び共生社会ホストタウンの登録を受けるなどしてまいったところでございます。　これらの取り組みを通じまして、県内における外国人延べ宿泊者数が、29年時点で５年前からの伸び率として全国第１位を記録したほか、今回で４回目となる瀬戸内国際芸術祭では、会場の全体として過去最高となる約117万8,000人が来場するなど、本市を含めた地域の認知度やブランドイメージは着実に向上してきたものと存じております。　また、本市が毎年度実施しております市民満足度調査におきましては、本市への愛着を感じるとした回答の割合が、おおむね８割を超える状況でございます。　私といたしましては、芸術・文化や創造性が、これからの都市の経済や産業を発展させる重要な要素になるとの考えのもと、市民の皆様に幸せを感じていただけるよう、個々の取り組みの調和のとれた推進を行うことが、瀬戸の都・高松の魅力の国内外への発信を初め、市民のシビックプライドの醸成や、地域経済の活性化に大いに貢献しているものと認識いたしております。　次に、創造都市推進局内のみならず、組織横断的な創造都市への意識の共有と、他局との一層の連携が不可欠と考えるが、その所見についてであります。　創造都市の推進には、創造都市推進局がその牽引役となり、福祉や子供・環境などの分野とも柔軟かつ横断的な連携を図りながら、全庁を挙げて取り組んでいく必要があるものと存じます。　このため、本市では、創造都市推進局の職員が講師となり、新規採用職員研修などの機会を捉えて、そのビジョンや取り組み等について説明を行うほか、若手の民間委員で構成する高松市創造都市推進懇談会、いわゆる通称アンダー40との協議の場などへ、庁内各局からも若手職員を中心に、適宜、参画するなど、本市が目指す創造都市への認識の共有化や、各局で取り組む施策・事業との連携を図っているものでございます。　今後とも、あらゆる機会を捉えて、職員間での認識の共有化を図るとともに、施策展開に当たっては、創造都市推進の理念にも通じる各局の施策・事業と相乗効果を発揮できるよう、有機的な連携に意を用いてまいりたいと存じます。そして、本市の豊かさや魅力といった都市としての付加価値を高め、来高者──高松に来られる方はもとより、市民が実感できる瀬戸内クリエイティブ・コア・高松の、さらなる進化を目指して取り組んでまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆13番（辻正彦君）　次に、みんなの病院の現状と、今後の取り組みについてお伺いします。　みんなの病院が開院して15カ月が経過しました。さかのぼること８年前の平成23年８月、当時の医師や医療技術職・事務職など、高松市立病院を支える、さまざまな職種による病院局共通理念の策定に係るプロジェクトチームが設置されました。そして、その総意として、現在のみんなの病院へとつながる基本理念「生きる力を応援します」が平成24年４月に誕生したと伺っております。　また、翌年からの高松市病院事業経営健全化計画においては、組織は人なり、組織は理念なりとの格言が記されており、組織づくりとは、すなわち人づくりであり、人づくりとは同じ理念の共有であるとの強い決意を感じさせます。そして、みんなの病院の開院を控えた平成30年度には、基本理念のもと、四つの基本方針が掲げられました。中でも、「『安全で良質な医療』を、ファインチームワークで提供します」と「『まごころのある医療人』を、全力で育成します」とあるのは、みんなの病院での組織づくり・人づくりの重要さのあらわれと見受けられます。　なお、第３次高松市病院事業経営健全化計画によると、香川県地域医療構想を踏まえ、医療従事者の確保・養成を大きな柱の一つとして、若手医師の定着促進や、看護職員の養成・離職防止・再就業支援、及び医療従事者の働きやすい環境整備等が本市病院事業の役割とされております。　そこで、平成30年度の実績を見ると、医師増加数や実習生受け入れ人数等は、おおむね計画を満たす一方で、残念ながら、医学部学生向け説明会における、みんなの病院の説明参加者数や見学希望者数は目標値を下回っているようです。また、看護師の離職率に関しては、前年よりは低下したものの、目標値までには至っていないとのことであります。　さて、開院１年以上が経過し、ここで重要なのが情報発信と存じます。第３次高松市病院事業経営健全化計画の中でも、情報発信は実施施策の大項目の一つであり、医療事故等の公表、病院事業経営状況の公開、市政出前ふれあいトークへの参加、病院広報の拡充の四つが具体的取り組みとして上げられております。　特に、ホームページの充実及びメンテナンスについては、医師・看護師等、多職種のスタッフにも協力を求めながら、掲載内容やレイアウト等を随時見直し、メンテナンスにも配慮しつつ、わかりやすく親しみやすい医療情報等の提供・発信に取り組むとあります。　一方、みんなのホールや多目的室がコンサートやイベント、健康教室や研修等の会場となり、また、文化祭や学会等さまざまな啓発・交流活動及び研究発表が行われております。これは、「生きる力を応援します」という基本理念の実践であり、広義における広報及び情報発信であるとも言えます。また、院内における情報発信という視点から見ると、ピクトグラム中心のシンプルな表示に、必要に応じて案内表示板を加えるなど、工夫がなされているようです。　今後も、きめ細やかに対応し、より利用しやすく親しみやすい雰囲気づくりに努めることが肝要かと存じます。これらの積み重ねが、患者満足度や職員のモチベーションにもつながります。ぜひ、地域医療構想の中核を担う患者・職員・地域がＯＮＥ　ＴＥＡＭのみんなの病院として、さらに取り組んでいただけたらと存じます。また、その取り組みについては、広く市民に伝えることで職員の熱意が伝わり、より市民に親しまれる病院になると思われます。　そこで、現状と、今後の取り組みについてお尋ねします。　医師を含めた医療職の採用活動と充足状況、及び看護師の離職状況。　職員研修の現状と、さらに取り組む考え。　患者からの御意見を踏まえた各部署での業務改善の取り組みと、公表の考えについてお聞かせください。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。病院局長　山田国司君。 ◎病院局長（山田国司君）　みんなの病院の現状と、今後の取り組みについてのうち、医師を含めた医療職の採用活動についてでございますが、医師につきましては、病院事業管理者による関連大学への働きかけの強化のほか、院内保育所の設置や任期付短時間勤務職員制度の創設などにより、その確保に努めているところでございます。　加えて、将来的な医師採用が期待できる臨床研修医の確保につきましては、毎年大都市で開催される研修プログラムの説明会に病院長も参加し、直接医学生にアピールするなど、顔の見える取り組みを行っております。　さらに、看護師など他の医療職につきましては、幹部職員が県内はもとより、県外の養成機関を訪問するなど、積極的な採用活動を行っているところでございます。　また、医療職の充足状況についてでございますが、医師につきましては年々増員し、本年12月１日現在の医師数は、ここ数年で最も少なかった平成28年度末に比べ、17人増の54人体制になったほか、他の職種につきましても、医療の提供に必要な人員が確保できているものでございます。　また、看護師の離職状況についてでございますが、職員を対象としたメンタルサポートセンターを設置するなど、勤務環境の改善に努めており、30年度の離職率は5.8％であり、ここ数年の全国及び香川県の平均と比較して低い離職状況となっているところでございます。 ○議長（小比賀勝博君）　病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　職員研修の現状と、さらに取り組む考えについてであります。　病院局では、人材育成の方向性や各部門における研修等を体系的に位置づけるため、毎年、病院局職員研修計画を策定しております。この研修計画に沿って、新規採用時から一般的な研修に加えて、医療に携わる者にとって重要な医療安全や、院内感染対策などの研修を行うとともに、全職員を対象とした医療現場向けの接遇研修も取り入れ、みんなの病院の基本方針にもあります、真心のある医療人の育成に努めているところでございます。特に、看護局では、看護実践能力の向上を図るため、習熟度等を段階的に向上させるクリニカルラダーを実施しているほか、認定看護師等の資格取得を促進することで、スペシャリスト育成に取り組んでおります。　また、日ごろの研究成果を発表する高松市立病院学会を毎年開催することで、職員の自己研さんを進め、モチベーションの向上も図っているところでございます。　私といたしましては、職員一人一人が高い専門性と患者に寄り添う思いやりの心を兼ね備え、質の高い医療が提供できるよう、今まで以上に研修を充実させ、しっかりと人材育成に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、患者からの意見を踏まえた各部署での業務改善の取り組みと、公表の考えについてであります。　患者さんや家族からの御意見につきましては、本院の玄関ホールなどに提案箱を設置し、回答を掲示しておりますほか、電子メールなどでいただいた場合には、直接お答えをしております。これらの御意見につきましては、該当部署の責任者や院内の職員で構成する患者サービス向上委員会で検討を行い、業務改善に生かすなど、迅速かつ適切に対応しているところでございます。　この業務改善の取り組みを広く市民の皆様方にお知らせすることは、非常に重要なことであると認識しておりますことから、今後、ホームページなどで広く公表し、今まで以上に、多くの皆様に親しまれる病院づくりに努めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆13番（辻正彦君）　最後に、保育施設における潜在的な待機児童の問題についてお伺いします。　保育施設への入所を希望される場合、まずは、住居あるいは職場から最も近い施設を第１希望として検討されると存じます。そして、利用できない可能性のために、その周囲の比較的近距離にある施設の中で、第２希望以下、順番をつけて第５希望までの施設を申し込むことになります。　ところが、郊外に住所がある場合、住居からかなり距離のある施設を第２希望以下に申請せざるを得ません。つまり、実は申し込みの段階で、住居から第５希望の保育施設までの距離という、表面には出てこない差が生じています。この居住地域による保育施設までの距離の格差が、実際に生じないようにするためには、何より、できる限り第１希望での入所がかなうことが望ましいということになります。　また、在籍児童に弟や妹が誕生した場合、それは大変おめでたいことであり、人口が減少する中、市として積極的にサポートしていくべき家庭ということになるかと存じます。　ところが、保育士不足を初めとする諸事情により対応ができず、兄や姉とは同じ施設に入れない乳幼児が存在しており、毎日、子供たちを別々の施設へと送迎し、運動会等への大切な行事にしても、複数の保育施設への参加を余儀なくされる御家庭もあるように仄聞しております。　そして、さらなる不安材料が、就学前の５歳児の入所希望への対応についてであります。このケースでも、地域差があるかと存じます。すなわち、入学するのが複数の施設からという小学校校区と、特定の施設からの入学がほとんどを占めている小学校校区との違いであります。しかしながら、大抵の御家庭が本市に居を定める際には、その地域で子供を育てようと心に決め、その地域の保育施設から地域の小学校、さらに中学校へと、将来に向けた子育てのビジョンを抱いているのではないでしょうか。　第６次高松市総合計画では「健やかにいきいきと暮らせるまち」という目標が掲げられています。義務教育とそれ以前とでは、担当課も所轄官庁も異なるものの、ぜひとも保育施設から小中学校まで、切れ目のない子育てへの支援体制を御検討いただけたらと存じます。　そこでお尋ねします。　本年４月の入所において、第１希望または第２希望以下で保育施設入所がかなった児童の割合。　本年４月の入所において、兄弟姉妹が同じ保育施設に申し込んだ世帯数と、その入所の状況。　就学前の５歳児が、就学を希望する小学校区内の保育施設に入所できないケースの有無と、希望の保育施設に入所できなかった世帯のニーズに、どのように応えるのか、お聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　保育施設における潜在的な待機児童の問題のうち、本年４月の入所において、第１希望または第２希望以下で保育施設入所がかなった児童の割合についてでございますが、本年４月の保育施設への新規入所申し込み児童のうち、第１希望の施設に入所できた児童は全体の約74％でございます。また、第２希望以下で入所がかなった児童は約15％で、残る11％が待機児童となったものでございます。　次に、本年４月の入所において、兄弟姉妹が同じ保育施設に申し込んだ世帯数と、その入所の状況についてでございますが、本年４月の新規入所申し込みにおきましては、兄弟姉妹が同じ保育施設に入所を申し込んだ世帯数は325世帯で、このうち同じ施設に入所できた世帯は全体の約79％の257世帯でございます。　また、同じ施設に入所できなかった68世帯のうち、異なる施設でもよいと選択して入所した世帯が22世帯、利用できる兄弟姉妹のどちらかでもよいと選択して入所した世帯が８世帯で、どちらも入所できなかった世帯が38世帯でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　就学前の５歳児が、就学を希望する小学校区内の保育施設に入所できないケースの有無と、希望の保育施設に入所できなかった世帯のニーズに、どのように応えるのかについてであります。　保育施設に子供を預ける場合には、居住する小学校区外の保護者の勤務先に近い施設や、子供の送迎を行う祖父母の家に近い施設を希望するなど、さまざまなケースが見受けられますことから、本市の保育施設の利用調整におきましては、一律に小学校区内の入所を優先するといった制度は設けておりません。　一方で、就学前の５歳児が、就学を希望する小学校区内の保育施設を希望しても、受け入れ枠がなく、やむを得ず他の小学校区の保育施設に入所するケースもあるものと存じております。　このような中、本年10月から開始した幼児教育・保育の無償化におきましては、保育の必要性の認定を受けた子供が幼稚園や認定こども園を利用した場合、その利用料に加えて、預かり保育等の利用料につきましても無償化の対象とされており、保育施設を利用した場合と同程度の措置を受けることが可能となったものでございます。　このようなことから、小学校への就学を見据え、校区内の保育施設に申し込んだものの、入所できなかった保護者に対しましては、比較的受け入れ枠に余裕のある校区内の幼稚園や認定こども園の利用も選択肢として周知するなどして、保護者のニーズに対応してまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で13番議員の一般質問は終わりました。　次に、11番議員の発言を許します。11番　井上孝志君。　　〔11番（井上孝志君）登壇〕 ◆11番（井上孝志君）　皆さん、改めておはようございます。自由民主党議員会の井上孝志でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、４項目について一般質問をさせていただきます。　また、ことしは各地で大災害が発生し、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、早期の復旧・復興を期待するものでございます。　なお、さきの質問者と重複する場合がありますが、御了承ください。市長・病院事業管理者・関係局長には、実施可能で実のある御答弁をお願いいたします。　それでは、大項目１のＡＩの導入についてお伺いします。　現在、少子・高齢化の進展や市民ニーズの多様化などにより、地方自治体に求められる行政サービスは、質・量ともに増加傾向にある一方で、労働力不足や職員の働き方改革が叫ばれており、ここに大きなミスマッチが生じております。人口減少に歯どめがかからない現実を踏まえ、これから先も持続可能な町として本市市政を運営していくために、我々は、この矛盾を解決する方法を考えていかなければなりません。　このような中で、大きく注目されているのがＡＩ──人工知能です。他自治体においても、ＡＩやチャットボットを導入し、問い合わせ窓口の一元化、24時間対応を可能にしたという事例や、特定健診の受診歴の統計・解析を行い、受診率の向上に努めるといった取り組みが行われるなど、その導入が進められております。　本市においても、保育所の入所選考事務にＡＩを導入し、大きな効果があったと伺っております。我が会派でも、これまで屋島渋滞対策や外国語教育などにＡＩやＩＣＴを活用することを提案してまいりましたが、これからの時代を生き抜くためには、自治体としてＡＩの活用が非常に重要だという認識を持たなくてはなりません。導入に当たっては、ある程度の初期投資が必要となることから、大きな自治体ほど検討が進んでいるようですが、本市といたしましても、周辺市町と連携するなどして、時代の波に乗りおくれないようにすべきと考えます。　そこで、御所見をお伺いします。　１、どのような業務でＡＩの可能性があるのか、お聞かせください。　２、業務の効率化に向け、積極的にＡＩを導入する考え。　３、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の市町など周辺自治体と連携し、ＡＩ等の共同利用を推進する考え。　以上で終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの11番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　11番井上議員の御質問にお答え申し上げます。　ＡＩの導入のうち、どのような業務でＡＩ導入の可能性があるのかについてであります。　ＡＩ──人工知能につきましては、人間の脳の仕組みをもとに研究開発されたディープラーニング──深層学習などの進展により、急速に発展してきておりまして、画像認識や最適化・音声処理・自然言語処理など、さまざまな分野で実用化されてきているものと存じます。　行政の分野におきましては、本市で先行的に導入いたしました保育施設の入所選考を初め、画像認識技術で河川の水位変動把握や道路の損傷の把握、音声処理技術で会議の音声データを文章化する議事録作成、自然言語処理技術でチャットボットによる問い合わせ対応など、さまざまな業務でＡＩ導入の可能性があるものと存じております。　次に、業務の効率化に向け、積極的にＡＩを導入する考えについてであります。　本市におきましては、スマートシティたかまつ推進協議会の会員企業等から、ＡＩに関するさまざまな情報を収集しておりまして、ＡＩの導入により、どのような業務で効率化が実現できるのかなどについて調査研究を行っているところでございます。また、本年６月には、庁内に業務改革を推進するプロジェクトチームを設置し、ＡＩ等の導入による効率化の効果が大きい業務等について調査研究を行っているところでございます。　今後、これらの調査研究結果を踏まえ、ＡＩの導入には多額の費用負担が発生する場合もございますことから、費用対効果も見きわめながら、効果の大きい業務につきましては積極的にＡＩの導入を検討してまいりたいと存じます。　次に、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の市町など周辺自治体と連携し、ＡＩ等の共同利用を推進する考えについてであります。　本市では、先月、大規模地震発生を想定した参集訓練におきまして、無料通信アプリ──ラインを活用し、職員が参集時に投稿した仮定の災害情報をＡＩで分類・整理して地図上に見える化する実証事業を、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の市町を含む、県内の６自治体と連携して実施したところでございます。　また、来月には、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の綾川町のほか、観音寺市・スマートシティたかまつ推進協議会会員企業と連携をし、本市のＩｏＴ共通プラットフォームを活用して、広域で災害情報を共有する仕組みについて実証研究事業を実施することといたしております。　この実証研究事業では、綾川町や観音寺市の河川の水位データなどを収集するとともに、ＡＩを活用して約１時間後の水位を予測するなど、災害時に広域で迅速に情報を共有する仕組みにつきまして研究することといたしております。また、このような周辺自治体との広域共同利用モデルの構築に必要なルールや仕組みにつきましても、研究することといたしております。　今後、実証事業の効果を十分に検証した上で、スマートシティたかまつ推進協議会や瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の市町など、周辺自治体と連携を図りながら、ＩＣＴやＡＩ等の効果的で効率的な広域での共同利用を推進してまいりたいと存じます。　項目１の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。 ◆11番（井上孝志君）　続きまして、大項目２、病院事業についてであります。　平成30年度みんなの病院事業の決算では、病院事業収益は70億5,500万20円。病院事業費用は78億5,650万6,515円で、純損失８億150万6,495円。当年度未処理欠損金131億242万3,974円となり、前年度対比6.5％上昇しております。また、患者数は、入院患者が７万9,027人で１日平均217人、外来患者は９万4,534人で１日平均396人であります。一般病床利用率は70.9％、前年度の54.8％から改善しているものの、平成29年の全国病院の平均の75.9％を下回っています。累積欠損金総額は本年度事業収益の1.86倍にもなり、高松市民１人当たりにしますと約３万1,200円、前年対比７％上昇し、危機的状態であります。　私は、累積繰越欠損金は帳簿上の数字だという考え方が、このような状況につながったと考えます。今後、みんなの病院事業建設事業に係る起債償還が始まりますと、なお一層、経営は厳しくなることが想定されます。どのようにお考えでしょうか。　私は、11月に東京で開催されました第15回地域医療政策セミナーで、八尾市立病院の総長　星田四朗先生の講演を拝聴し、大変感銘を受けました。中核市である八尾市は、平成31年３月末現在、人口26万6,593人、世帯数12万4,514世帯、面積41.72平方で、市立病院の医師は４月１日現在、正職・嘱託を含め119名、医療連携室８名、看護師373名であります。新病院が平成16年５月開院、21診療科、病床数380床、平成21年４月に地方公営企業法の全部適用へ移行しています。病院事業収支は、平成23年度から連続８年間黒字決算となり、平成30年度は9,959万円の純利益となり、利益剰余金は12億43万円であります。　進むべき方向性を明確にした病院運営の主なものとしては、急性期医療として循環器内科の診療体制の充実、総合入院体制の加算の体制整備、救急医療については30年度より実施、救急医療の活性化を進め、断らない救急の実践に努めています。このようなことから、まず診てくれることから救急隊の信頼関係が良好になっており、救急搬送数は平成30年度で4,600人との報告がありました。　高松市を見ますと、平成30年度に高松市消防局が搬送した総人員は２万1,171人、そのうち、みんなの病院へは2,427人で、搬送率11％であります。ことしは10月末現在で搬送総人員は１万7,623人で、みんなの病院への搬送は2,310人で、搬送率13％であります。　みんなの病院が消防局の要請に対し、断らない救急を実践し、救急医療に積極的に取り組むことは、自治体病院の責務として、地域の救急医療を担うということにとどまらず、地域の信頼を得ることにより、今後の患者数の増にもつながるものであり、ひいては病院経営の改善に寄与すると考えます。それには、医師確保は喫緊の課題であります。みんなの病院のベッド数は305床、平成31年４月１日現在の常勤医師は54名と聞いています。良質な医療を提供するには、病院が総力を挙げて積極的に取り組むことが重要であります。　みんなの病院も、平成30年９月に開院して１年３カ月が経過いたしました。当初計画と患者利用実績はどのようになっていますか。新装オープンした店に例えれば、かなりの人が利用すると思われます。また、令和２年度から一般会計同様、会計年度任用職員への制度移行により、約5,000万円の人件費が増額いたします。みんなの病院を拡充するためには、病院事業管理者は病院全体のさらなる医療技術の拡充、及び経営安定に取り組むことが重要であります。あわせて、医師の働き方改革を積極的に取り組むことによって、医師確保ができるのではないでしょうか。病院は、人が人を動かし、連携とチームワークが重要であります。　そこで、御所見をお伺いいたします。　１、みんなの病院の当年度未処理欠損金についての所見と、今後の見通し。　２、医師確保の積極的な取り組み。　３、断らない救急を実践し、救急医療に積極的に取り組む考え。　４、医師の働き方改革をさらに推進する考え。　以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。病院事業管理者　和田大助君。 ◎病院事業管理者（和田大助君）　病院事業についてのうち、みんなの病院の当年度未処理欠損金についての所見についてであります。　みんなの病院では、旧高松市民病院及び旧香川診療所における未処理欠損金を引き継いだことに加え、平成30年度に閉院いたしました香川診療所の建物等を減損処理したことなどから、その未処理欠損金は約131億円となったところでございます。　未処理欠損金は、建物や医療機器の減価償却費など、医業活動以外の赤字も含んでおり、直ちに事業活動に影響を及ぼすものではございませんが、その減少に向けた取り組みは必要と認識しているところでございます。　また、今後の見通しについてであります。　令和２年度以降、みんなの病院整備に伴う企業債の償還や減価償却費が高い水準で推移することなどから、未処理欠損金の増加については当分の間、厳しい状況が見込まれるところでございます。　私といたしましては、病院経営において運転資金の確保は非常に重要と考えているところでございまして、良質な医療の提供と患者サービスの向上に取り組むことで、入院・外来患者のさらなる獲得を図るとともに、経費の縮減に努め、まずは、単年度資金収支の均衡が達成できるよう、戦略的な経営改善に全力で取り組んでまいりたいと存じます。　次に、医師確保の積極的な取り組みについてであります。　全国的に、医師の地域偏在や診療科偏在が解消されない中、地域の中核病院においても、医師の確保につきましては憂慮すべき状況となっております。　このような中、みんなの病院では、医師の確保は最重点課題の一つとして取り組んでおり、関連大学への働きかけを強化するほか、広報活動の強化などにも努めてきたところでございます。さらに、医師の勤務環境の充実と処遇改善につきましては、院内保育所の設置や任期付短時間勤務職員制度の創設など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。　これらの取り組みが一定の成果を上げ、年々増員し、本年12月１日現在の医師数は、ここ数年で最も少なかった平成28年度末に比べ、17人増の54人体制となり、診療体制の充実を図ることができたところでございます。加えて、将来的な医師採用が期待できる初期臨床研修医の確保につきましては、毎年大都市で開催される研修プログラムの説明会に私も参加し、直接、医学生にアピールしたほか、医学生が本院を見学する際は昼食時に同席するなど、顔の見える取り組みを行った結果、来年４月から初期臨床研修医の受け入れが内定したところでございます。　今後におきましても、医師及び研修医確保に積極的に取り組むことで、医療体制のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、断らない救急を実践し、救急医療に積極的に取り組む考えについてであります。　みんなの病院では、地域医療の中心的な役割を担う拠点病院として、救急医療にも特に重点を置いて取り組んでおり、病院開院に合わせ新たに救急科を設置し、救急外来や救急病棟を整備したものでございます。また、これまでも院内の救急委員会で救急要請を断った理由を分析し、対応策を検討するなど、できる限り救急を受け入れる取り組みを進めてきたところでございます。これらの取り組みの結果、本市消防局からの救急患者の受け入れ件数は、平成28年の年間1,335件から年々増加し、本年は2,700件を超える見込みで、３年でほぼ倍増したところでございます。　しかしながら、夜間や休日などの時間外においては、当直医師の専門性や手術対応中などの理由により、救急要請に応えられない場合もございますが、できる限り断らない救急を目指しているところでございます。　私といたしましては、他病院とも連携しながら、本市の医療全体の最適化を目指し、救急医療に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、医師の働き方改革をさらに推進する考えについてであります。　医師の働き方につきましては、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用されることとなっており、国が設置した医師の働き方改革に関する検討会を経て、本年３月に報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書においては、時間外労働の上限の枠組みを初め、国民の医療のかかり方、医師から他職種への業務移管、いわゆるタスク・シフティングなどについても検討がなされており、今後、具体的な方針が示されるものと存じます。　このような中、みんなの病院では、医師の働きやすい勤務環境をつくるため、電子カルテや診断書の代行入力等を行う医師事務作業補助者を増員するとともに、検査手順や入院の説明、服薬の指導などを多職種が連携して行うなど、チーム医療の充実に積極的に取り組んでいるところでございます。　私といたしましては、今後、国の動向を注視するとともに、医師の長時間労働の解決策として、複数主治医制も含めた勤務体制の見直しを検討するなど、医師の働き方改革をさらに推進してまいりたいと存じます。　項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。 ◆11番（井上孝志君）　それでは、大項目３、防災についてお願いします。　本年９月に発生した台風15号、そして、10月12日から13日にかけて発生した台風19号、さらに、10月25日に千葉県を襲った豪雨災害により、全国の犠牲者は死亡者99名、行方不明者３名となったほか、建物被害は甚大でありまして、国は激甚災害の指定を行い、災害復旧に取り組んでいます。　我が国は、平成30年７月豪雨、本年の九州北部豪雨と２年連続で大災害をこうむっております。このたびの災害について、気象台は地球の温暖化が原因であるとしています。これからは想定外ということでなく、記録的な豪雨災害は常に起こり得ると考えて対応することが重要であります。宮城県石巻市の大川小学校の津波訴訟において、学校や教育委員会の防災対策の不備を認めた判決が下ったように、防災に関し、行政には重い責任が課せられています。高松市も他人事ではありません。　既に、香川県では、1,000年に一度の大雨を想定したハザードマップの見直しを進めており、高松市内の４河川──新川・春日川・香東川・本津川は既に作業を終了しています。この洪水ハザードマップによる洪水浸水想定区域では、新川と春日川に挟まっている地域の浸水深は３㍍以上５㍍未満、新川・春日川の下流域での浸水深は0.5㍍以上３㍍未満と想定されています。これが本当であるとすれば、高松市の低地帯の住民は大変混乱することが考えられます。　私は、この混乱に対応するため、浸水想定区域内の公共施設に海抜表示を設置することを提案します。私は、平成16年の高潮時に、死亡事故が発生した際も同様な質問をいたしました。これにより、付近の住民への意識啓発になるとともに、早急な初動態勢が可能になり、人命保護が可能になると考えます。　また、大規模災害により河川堤防の決壊や山崩れによる土砂災害が発生し、家屋や住宅等がのみ込まれるようなことがあれば、人命にもかかわり、災害復興・復旧作業が大変であります。このようなことが起これば、職員が災害復旧業務に携わりますが、人手不足は目に見えています。　そこで、職員にかわりまして災害復興に専門職である土地家屋調査士に、土地測量・地形測量等を依頼して原形復旧を実施すべきと考えます。既に、愛知県では豊田市や豊橋市などが、土地家屋調査士協会と災害復興支援の協力協定を締結しています。高松市も、ぜひ土地家屋調査士会と災害復興支援の協力協定を締結する必要があると考えます。　さらに、災害に備え、常日ごろから地域において、お互いに助け合う共助の精神を育てることも重要ではないでしょうか。本市における学校や医療施設など、要配慮者利用施設は980施設と想定されています。また、ひとり暮らしの高齢者や重度の障害者など、災害時に配慮が必要な災害時要配慮者に対し、地域コミュニティーなどが連携して支援を行うため、支援に関する手引書を作成しておりますが、さらなる地域の助け合い機運の醸成が必要であると考えます。　なお、現在結成されている自主防災組織は、消防局が所管していますが、昨今の大規模災害に対するためには、危機管理課が対応すべきと考えます。香川県では、危機管理総局が所管しています。全国的にも、多くは危機管理課が所管していますので、危機管理課で対応すべきであり、早急に検討することが重要であります。　そこで、御所見をお伺いします。　１、深い浸水想定区域内の本市公共施設における、海抜表示についての考え。　２、浸水深に応じたハザードマップの作成と、周知徹底の考え。　３、災害復興に向けた、測量等に関する土地家屋調査士会と、災害復興支援の協力協定の締結についての考え。　４、地域で助け合う機運の醸成が図られるよう、積極的に取り組む考え。　５、総務局危機管理課が自主防災組織を所管する考え。　以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。総務局長　片山智規君。 ◎総務局長（片山智規君）　防災のうち、深い浸水想定区域内の本市公共施設における、海抜表示についての考えでございますが、本市の浸水想定区域のうち、津波に係る浸水想定区域におきましては、沿岸部の津波避難ビルや公園などの公共施設100カ所に、海抜などを表示した津波避難ビルマップを掲示しておりますほか、国道や県道・市道に整備しております標識柱などの道路施設301カ所には、海抜表示シートを設置しております。　本市におきましては、浸水深もあらわしたハザードマップを市民へ周知することによりまして、適切で迅速な避難行動につなげてまいりたいと考えておりますことから、お尋ねの洪水浸水想定区域内の本市公共施設における海抜表示につきましては、今後、その必要性について、費用対効果も勘案する中で検討してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　浸水深に応じたハザードマップの作成と、周知徹底の考えについてであります。　本市におきましては、水防法に基づき、市民の避難に活用されることなどを目的に、ことし３月に県が指定・公表を行った香東川など４河川の洪水浸水想定区域をもとにしたハザードマップを作成しているところであり、今年度末に完成予定でございます。このハザードマップにつきましては、市民の適切な避難行動を促すなど、住民目線のものとなるよう、気象警報や避難勧告等の避難情報の伝達方法に加え、浸水深につきましても、あわせて掲載することとしております。　今後、市民一人一人の適切な避難行動や地域の防災活動等に活用していただけるよう、来年度、全世帯へ配布するとともに、本市ホームページや「広報たかまつ」はもとより、地域の防災訓練や市政出前ふれあいトークなど、あらゆる機会を捉えて、市民への周知徹底に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、災害復興に向けた、測量等に関する土地家屋調査士会と、災害復興支援の協力協定の締結についての考えであります。　大規模災害発生時におきましては、本市業務継続計画に基づき、災害対応や早期実施が必要な復旧・復興業務に加え、優先度が高い通常業務など、膨大な業務を行う必要があるものと存じます。　これらの業務のうち、被災した河川・道路・港湾の基盤施設や、公共施設の迅速な原状復旧業務につきましては、早期に復興する必要があり、この業務を迅速に実施するためには、本市職員だけでは十分に対応できないことが想定されますことから、現在は国・県を初め、他の自治体などからの職員派遣を受け、対応することといたしております。　御提言の、被災した地域の復旧に必要な土地や地形の測量に加え、被災者支援を目的とした登記・境界関係の相談窓口の開設につきまして、土地家屋調査士会の協力を得ることは有意義であると存じますことから、今後、土地家屋調査士会とのこれら災害対応業務への応援に関する協定締結について検討してまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　健康福祉局長　上枝直樹君。 ◎健康福祉局長（上枝直樹君）　地域で助け合う機運の醸成が図られるよう、積極的に取り組む考えについてでございますが、本市では、重度の障害者やひとり暮らしの高齢者など、災害時に何らかの支援を要する方に対し、避難等の手助けが地域の中で迅速かつ的確にできるよう、平成29年８月に災害時要配慮者支援に関する手引書を作成したところでございます。この手引書では、避難行動要支援者への情報伝達や避難誘導の方法など、コミュニティ協議会を初めとした地域支援組織の果たす役割などをお示ししておりますが、災害時に、これらを有効に機能させるためには、常日ごろから問題意識を持ち、訓練等の実践に結びつけていくことが特に重要であるものと存じます。　昨年12月に内閣府が公表した、平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についてにおきましても、実際に着実な避難につながった地域では防災リーダーが存在し、避難計画の作成や避難訓練など、住民主体の防災活動が行われていたとの報告がなされたところでございます。　本市におきましても、一部地域ではコミュニティ協議会や自主防災組織、福祉施設の関係者などが集まり、防災訓練のみならず、定期的に防災研修会を開催し、災害時の支援体制を検討するなど、住民主体の共助の取り組みが進められているところでございます。　本市といたしましては、このような取り組みを市内各地区に紹介するとともに、地域での防災研修会に職員を派遣し、手引書の内容を再度周知徹底するなど、市民の防災意識を高めていく中で、具体的な避難支援への行動につながるよう、機運の醸成に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市長　大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君）　総務局危機管理課が自主防災組織を所管する考えについてであります。　自主防災組織は、平時には防災訓練やハザードマップの作成、避難行動要支援者の把握などを行うほか、災害時には初期消火や救助活動・避難所運営など、地域の防災活動において多岐にわたり重要な役割を担っていただいております。この自主防災組織につきましては、現在、消防局が所管しておりますが、消防局の職員２名を危機管理課に配置するとともに、消防局長を本部長として、危機管理課長を初め、庁内の関係課長等で構成する高松市自主防災組織育成推進対策本部を設置するなど、組織横断的な連携体制を構築し、自主防災組織の育成に積極的に取り組んでいるところでございます。　近年、台風や豪雨などによる土砂災害や河川堤防の決壊など、大規模な災害が各地で発生し、市民の防災への関心が高まりを見せている中、私といたしましては、自主防災組織の育成をさらに推進していく必要があるものと存じております。　このようなことから、当面は現体制で対応してまいりたいと存じますが、今後、他都市の状況も参考にしながら、自主防災組織の所管も含め、望ましい体制のあり方について検討を進めてまいりたいと存じます。　項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。 ◆11番（井上孝志君）　それでは、続きまして大項目４、交通安全についてであります。　全国的に、高齢ドライバーによる交通事故が多発し、社会問題になっています。令和元年10月末現在、香川県内での人身事故は3,788件、死者数は41名、うち高齢者は19名、高松市内での人身事故は2,071件、死者数は13名、そのうち高齢者は７名となっています。　香川県内で、国道・県道の横断歩道を横断中でも車が進入する場合があり、危険を伴うことも多々あります。しかし、歩行者が信号機のない横断歩道を渡ろうとしているときに一時停止した割合は9.4％で、全国平均の17.1％の約半数という状況のようであります。　道路交通法では、横断歩道を渡ろうとしている場合は、車やバイクは一時停止しなければならないと規定されています。それを守らないのは運転手のルール違反であり、大変危険な行為であります。それに加え、裏道へ入った市道等には横断歩道・信号機もなく、子供・高齢者は常に危険にさらされています。交通弱者を守るためには、横断歩道・信号機等の交通安全施設整備は急務であります。　私は過去に、横断歩道の設置要望をいたしましたが、その場所はさまざまな角度から調整いただいたものの、交通事故等が一度も発生していないなどということで断られました。行政は、事故が発生して行うのではなく、転ばぬ先のつえということで実施するのが基本であります。また、高松市内の市道上で路肩に外側線が引かれていますが、自転車等や看板が置かれ、通勤時に歩行者は大変迷惑をしており、特に、一方通行の道路では顕著で、朝夕の通勤時には影響がありますので、ぜひ指導を徹底する必要があります。　現在、高松市の交通指導員６名が幼稚園児・小学生等を対象としたソフト面での交通指導を実施しています。本来、交通指導は警察の職務でありますが、全てを警察官に任すのは限度があります。そこで、民間の人に登下校時の生徒の安全対策、街頭における交通指導、その他交通安全活動をお願いすることによって交通の安全が図られます。　私は、地域を挙げて交通事故減少に取り組むには、交通指導員の増員拡充は喫緊の課題であり、ぜひ積極的に取り組み、まずは、各総合センター単位で推進することが重要であると考えます。　そこで、御所見をお伺いします。　１、市道における歩行者の安全な通行環境の確保。　２、高齢者・子供が安心して通行できるよう、交通安全施設を設置する考え。　３、交通指導員の増員・拡充に取り組む考え。　以上で終わります。 ○議長（小比賀勝博君）　ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長　木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君）　交通安全のうち、市道における歩行者の安全な通行環境の確保についてでございますが、市道につきましては、本市が道路管理者として、常時、良好な状態に保つよう維持修繕を行うとともに、一般交通に支障を及ぼさないよう努める責務があるものでございます。　このため、通行の支障となります放置自転車等につきましては、現在、中央通りやサンポート高松・瓦町駅周辺などを放置自転車等の禁止区域に指定し、計画的に警告・撤去を行うとともに、その他の区域におきましても、長期間放置された自転車等には、適宜、撤去などの措置を講じておりますほか、市道上の看板等の不法占用物件につきましては、通報により速やかに所有者へ撤去の指導に努めているところでございます。　さらに、商店街におきましても、年４回、クリーン作戦を実施し、通行の支障となります看板・自転車等の撤去などを行うとともに、道路の適正利用などの周知啓発を行っているところでございます。　本市といたしましては、放置自転車や不法占用物件などに対し、引き続き、これらの取り組みを推進するとともに、「広報たかまつ」や本市ホームページ等を活用した周知啓発を行い、歩行者が安全に通行できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 ○議長（小比賀勝博君）　市民政策局長　佐々木和也君。 ◎市民政策局長（佐々木和也君）　高齢者・子供が安心して通行ができるよう、交通安全施設を設置する考えについてでございますが、交通事故の防止と交通の円滑化を図る必要がある道路につきましては、平成27年９月に閣議決定された社会資本整備重点計画に則して、県公安委員会及び道路管理者が連携し、事故実態の調査・分析を行う中で、重点的・効果的かつ効率的に整備しているところでございます。　本市ではこれまで、地元自治会等を通じて交通安全施設の設置に関する申し入れがあった場合には、県警察や道路管理者等と現地の調査・確認を行った上で、県公安委員会に要望してまいったところでございます。　今後におきましても、地元自治会等から要望があった場合には、自動車や歩行者等の通行の状況、及びその危険性を調査するとともに、地元住民や道路管理者・県警察などの意見を伺い、その必要性を検証した上で、県公安委員会に要望してまいりたいと存じます。　次に、交通指導員の増員・拡充に取り組む考えについてでございますが、本市では、幼少期から交通安全意識を身につけていただくため、小学校や幼稚園・保育所等において交通指導員による各種交通安全教室を開催し、交通ルールの周知啓発を行っているところでございます。　また、地域におきましても、交通安全母の会やＰＴＡを中心とするボランティアの皆様による見守り活動や登下校時の立哨指導、街頭キャンペーン等の実施など、積極的に交通安全に関する啓発活動を行っていただいているところでございます。　御質問の、交通指導員の増員・拡充につきましては、種々検討すべき課題もございますことから、まずは、現在行っている交通指導員による小学校等での交通安全教室の充実強化を図りますとともに、警察による巡回や地域による見守り等の協力を得ながら、地域を挙げての交通安全活動が図られるよう、効果的な安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。　項目４の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で11番議員の一般質問は終わりました。　これにて一般質問を終結いたします。　　─────～～～～～────── △日程第２　議案第162号から議案第193号まで ○議長（小比賀勝博君）　次に、日程第２議案第162号から議案第193号までを一括議題といたします。　ただいま議題といたしました諸案件については、12月10日の会議において既に質疑を終結いたしております。よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　また、本日までに提出されました議員提出議案のうち、議員提出議案第16号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書、議員提出議案第18号女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書、及び議員提出議案第20号激甚化する自然災害と防災対策への予算の抜本的増額等を求める意見書は総務常任委員会へ、議員提出議案第17号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書、及び議員提出議案第19号生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書は経済環境常任委員会へ、それぞれ付託いたします。　また、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。　　─────～～～～～────── △休会について ○議長（小比賀勝博君）　次に、休会についてお諮りいたします。　委員会審査のため、12月16日から12月18日までの３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小比賀勝博君）　御異議なしと認めます。よって、12月16日から12月18日までの３日間休会することに決定いたしました。　なお、12月19日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、12月19日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　午後０時６分　散会　　─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　議　　　　　　長　　　　　　　　　議　　　　　　員　　　　　　　　　議　　　　　　員...